皆さん、こんにちは。副技 洋介です。
副業の税金に関する新しいルールが話題になっていますね。
「副業300万円問題」って聞いたことありますか?
これ、実は僕たち副業をしている人にとって
かなり重要な話なんです。
今日は、この新ルールについて詳しく解説していきます。
副業で損をしないために、しっかりチェックしてくださいね。
まずは、今回の記事のポイントを簡単にまとめておきます。
・事業所得と雑所得の違い
・税金の新ルールの重要ポイント3つ
・副業で賢く節税する方法
・簿記の重要性
では、さっそく本題に入っていきましょう!
事業所得vs雑所得 その違いって何?
副業の収入は、大きく分けて「事業所得」か「雑所得」に
分類されます。
でも、この2つって何が違うの?ってよく聞かれるんです。
簡単に言うと、こんな感じです:
事業所得:
・事業から生じる所得
・損益通算や青色申告などの優遇アリ
雑所得:
・他の所得分類に当てはまらないもの
・優遇なし、むしろ冷遇されている
つまり、事業所得のほうが税金面では有利なんです。
でも、どっちに分類されるかは、
これまでちょっとあいまいだったんですよね。
新ルールの重要ポイント3つ
そこで、国税庁が新しいルールを発表しました。
ここがポイントです!
ポイント1:総合判断
事業所得かどうかは、社会通念に基づいて
総合的に判断されます。
具体的には:
・営利性があるか
・継続的にやっているか
・自分で企画してやっているか
・どれくらい労力をかけているか
・設備や人員を使っているか
・社会的な立場は?
などなど、いろんな要素を見て判断するんです。
ポイント2:帳簿の重要性
これ、超重要です!
基本的に、帳簿がないと雑所得扱いになります。
ただし、年300万円以上の収入がある場合は、
帳簿がなくても事業実態があれば事業所得になる可能性があります。
ポイント3:帳簿があっても安心できない
帳簿をつけていても、以下の場合は要注意です:
・過去3年間で、副業収入が本業収入の10%未満
・過去3年間ずっと赤字で、改善の努力をしていない
こういう場合、雑所得扱いになる可能性が高いんです。
なぜこんなルールができたの?
実は、国税庁が狙っているのは
「赤字副業での損益通算節税」なんです。
これって何かというと…
例えば、本業で500万円稼いでいて、
副業で100万円の赤字を出すと、
課税所得が400万円になって節税できちゃうんです。
でも、これをやりすぎる人がいて、
国税庁としては「ちょっと待って!」ってなったわけです。
じゃあ、どうすれば損しないの?
結論から言うと、
「帳簿をつけて、まともに事業をやる」
これに尽きます。
具体的には:
1. 帳簿をしっかりつける
2. 継続的に収入を得る努力をする
3. 黒字化を目指す
4. 本業の10%以上の収入を目指す
これらを意識して副業に取り組めば、
事業所得として認められる可能性が高くなります。
簿記の重要性
ここで、もう一つ大事なポイント。
それは「簿記」です。
簿記って、ビジネスの取引を記録して
収支を管理する技術なんです。
これができると:
・経済ニュースが理解しやすくなる
・就職や転職に有利
・投資の判断に役立つ
・副業の帳簿がスムーズにつけられる
・家計管理にも応用できる
などなど、メリットだらけなんです。
特に今回の新ルールで、帳簿の重要性が
より高まったと言えます。
簿記3級なら、100時間程度の勉強で
取得できる人も多いんですよ。
1~3ヶ月くらいで取得できて、
費用も数千円程度。
この程度の投資で、一生使える知識が
身につくんです。これ、やらない手はないですよね?
まとめ:賢く副業、賢く節税
今回のルール改正、一見すると納税者に
不利なように見えるかもしれません。
でも、見方を変えれば
「まともに事業をやれば、ちゃんと認めますよ」
というメッセージとも取れるんです。
大事なのは:
1. 帳簿をしっかりつける
2. 継続的に収入を増やす努力をする
3. できれば黒字化を目指す
4. 簿記の知識を身につける
これらを意識して副業に取り組めば、
事業所得として認められやすくなります。
そして、事業所得として認められれば、
様々な税制上の優遇を受けられるんです。
副業は、単に税金を減らすためのものじゃありません。
収入を増やし、将来の経済的自由につながる
大切な取り組みなんです。
ルールを理解して、賢く取り組んでいきましょう!
皆さんの副業が成功することを、心から願っています。
もし、税金や簿記のことでわからないことがあれば、
気軽に質問してくださいね。
それでは、また次回の記事でお会いしましょう!