副業はしてもいいのか悪いのか？副業禁止就業規則の効力

副業と本業の両立

副業はしてもいいのか？悪いのか？ネット上では様々な意見があります

が、「けっきょくどっちなの？」という疑問に一言で答えるなら、あなたが属してる会社が禁止してるならしないほうが無難と言えるでしょう。

この段階で「バレたら怖いし、やっぱり怪しそうなので副業はやめておこう」と思う方はあきらめた方がいいでしょう。

本記事では副業はしてもいいのか悪いのか？じっさいに副業禁止企業に勤めるサラリーマンが副業の実際のところをまとめていきます。

副業はしてもいいのか？

まずはじめに、「そもそも副業はしてもいいのか？」という疑問に対する答えです。

「副業をしたらいけない」という法律はありません。

※公務員の場合は副業が禁止されています。(これについては後述)

ただし副業は法律違反にはなりませんが、会社ごとに定められている社内規定で副業を禁止されている場合、職務規定違反に問われる可能性があります。

法律的に副業が禁止されていないのに、会社が副業禁止の就業規則を作ってもいいの？

そう疑問に思うかもしれませんが、会社のルールは会社ごとに自由に定めても構いません。

就業時間中に副業をしたり、睡眠不足によって業務の生産性が落ちたりすることもあるでしょうし、業務上の秘密が漏洩してしまっても困るので、副業禁止の就業規則を定める会社もあるでしょう。

しかし、就業時間以外でプライベートな時間をどんな風に過ごすかは基本的に自由で、なにかに縛られること自体おかしいです。

最近はこうした考えが主流なので、大企業ほど副業は禁止されない傾向が強いようです。

もちろん副業禁止の就業規則がある会社であっても、社内ルールを破ったからといって、法律的な罰を強要されることはありません。

しかし、その人が副業したことによって、会社が相当な不利益を被ったことが明らかであれば、ペナルティーはあるのが当然です。注意で済めばいいですが、減給や懲戒解雇などの措置を講じられても文句はいえないでしょう。

もしも法定で争えば減給などは無効となるかもしれませんが、会社に居づらくなるのは目に見えています。

公務員は公務員法で副業が禁止されています。

しかし、徐々に副業が推奨される自治体もあったりしています。公務員であっても即、副業禁止とも言えない傾向にあるといえます。

なお、実家が農業・林業・水産業などを営んでいる場合の手伝いや、株式投資などの資産運用での収入は、例外的に認められていたりします。

以上、副業はしてもいいのか悪いのか？副業禁止就業規則の効力…というお話でした。

もう一度まとめると

つまり、「副業禁止の就業規則がある会社に勤めていても、法律で禁止されているわけでもないので、会社にバレない限り副業しても問題ない」と言えます。

もちろん、業務で知り得た秘密を漏らしたり、会社や得意先に不利益になる副業はするべきではありませんのでご注意ください。